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1999.10
1995年1月発災した阪神淡路大震災の教訓を生かして、木造住宅密集地区のまちづくりを推進するために、1999年10月特定非営利活動法人密集住宅地区整備促進協議会として設立。
最高顧問に東京工業大学教授渡邉貴介氏、会長に石本建築事務所常務取締役石井誠氏、専務理事に増田組工務店（現・アイリスコーポレーション）専務取締役田村文男氏が就任し活動が始まる。（何れも当時役職名）東京都大田区を中心に密集住宅地区の共同化や再開発事業の推進役として活動、住宅の安全神話が崩壊した耐震偽装マンションの建替えコンサルを大田区・東京都・国土交通省から依頼を受けてマンション建替え円滑化法を駆使して短期間で再建。
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2005
特定非営利活動法人介護基盤整備協会の要請により「高齢者・障がい者介護及び医療施設の基盤整備を促進する業務」を継承して推進。
これまでに1,000床以上の福祉施設を構築。
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2018.12
複数の会員がアジア諸国で非営利活動を展開していることもあり、法人としてもアジア諸国のまちづくり等の支援事業も推進しようとの機運が高まり、2018年12月、法人名称を「特定非営利活動法人アジア・太平洋まちづくり支援機構」に変更。
事業内容に「①国際協力の活動、②職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動」を追加。
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2022.7
アジア・太平洋まちづくり支援機構が海外事業として支援を行う職業訓練学校であるPhilippines Arayat Training School（ＰＡＴＳ）がフィリピンのパンパンガ州アラヤット市サント・ニーニョ・タブアン村にて開校（プレオープン）。
フィリピンの若者たちにＡＰＴＡＣ会員企業へ就労できる機会を提供すべく、日本語教育及び基本的技能のトレーニング提供プロジェクトがスタート。