私たちはこれまで「特定非営利活動法人 密集住宅地区整備促進協議会（通称：密集協）」の名称で20年以上にわたり震災に強く快適な誰もが住みやすい『まちづくり』に取り組んで参りました。密集協には不動産業・建設業・設計事務所・弁護士・司法書士・会計士・税理士・土地家屋調査士等の様々な専門家がまちづくりの応援団として参加し、民間企業1社では応じきれない事業にチームとして臨み目に見えるカタチで実績を上げてきました。

こうしたまちづくりの一方で、日本は少子高齢化という大きな課題に直面しており、既に人手不足が深刻化し、経済・社会基盤の持続性を阻害する可能性も生じています。子育て環境の改善による少子化対策、定年制の延長などの高齢者活性化対策などいろいろな対策が施されていますが、これに加え新たな外国人材の受け入れ制度として特定技能という在留資格が創設されました。

私たちはこうした現状を前に私たちの強みであるチーム力を活かして新たに『ひとづくり』に取り組むことを決意し、名称も特定非営利活動法人アジア・太平洋まちづくり支援機構（通称：APTAC）に変更いたしました。単純に労働力として外国人材を受け入れるのではなく、日本に住みたい、働きたいと思い日本社会に共生する外国人材を育てることを目指します。具体的で目に見えるカタチで実績を上げる為、フィリピンのパンパンガ州アラヤット市タブアン村という一つの拠点に日本で就労することを目的とする職業訓練学校を設立する事業を支援しております。

今後も『まちづくり』と『ひとづくり』を2本の柱として、会員と共に活動してまいります。

特定非営利活動法人アジア・太平洋まちづくり支援機構　会長
下田 明宏